主なサービス

行政官庁（労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・健保組合・協会けんぽ）に提出する書類の作成・手続を行います。ご希望により、ハローワークで受理された離職票を退職者のご住所へお送りいたします。

社会保険労務士法人の役割

「社会保険労務士法人」は、労働・社会保険・年金および労働関係諸法令の専門家集団です。法人ならではのチーム力により、企業の健全な発展と労働者の方々の福祉の向上に寄与することが役割です。

東京実業社会保険労務士法人について

（一般）社団法人 東京実業連合会を母体として昭和３０年代より半世紀以上にわたり、社会保険労務士の業務をおこなってきましたが、人事・労務管理の分野でよりよいサービスの提供を目指すべく、平成29年10月に東京実業社会保険労務士法人として法人化しました。
労働保険事務組合が併設されているので、特別加入などの事務組合の特典を活かしながら、守備範囲の広い社労士法人の機能を活用することができます。

※企業規模等により事務組合制度が利用できない場合は、社労士法人が労働保険事務代行を行います。

料金

【社会保険事務手続き費用（月額）】

基本2,200円＋変動550円/１人

よくある質問

社員から通院に当たり、労災の申し出があったのですが、厚生労働省のHPを見てもどの書類に記載してよいのかわかりません。

詳細をお伺いし、場合に応じてご案内致しますので、
「受診したのが労災指定病院だった／指定病院ではなかった」
「通勤中の災害だった／ではなかった」
の別をご確認の上、当会にご連絡ください。
尚、該当の傷病が労災に該当するかどうかについて、その判断はあくまで労働基準監督署が行うため、当会ではお答えできかねる場合がございます。

就業規則の作成や変更、チェック等をお願いしたいのですが、会費（労務相談）の範疇で業務を発注することはできますか。

就業規則の作成・変更・チェック・届け出等は有料のサービスとなっております。詳しくは当会料金表を御覧ください
当会料金表はこちら